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暫定税率が期限切れとなり昭和４９年（’７４年）の創設以来初めて失効しました。

これにより地方財政と国民生活に多大な影響を及ぼすことになり、今後ガソリンスタンドでは倒産の憂き目に合うところも出てきそうです。
したがって国民がどのように考えるか解りませんが、これは大変なことになりました。

また、店頭価格がバラバラということから客とのトラブルが発生することも予想されます。高く仕入れたものを２５円安く売れば当然赤字覚悟ということであり、在庫がなくなるまで据え置けば客が来ないという状況が生まれ、いずれにしても売り上げや利益が減少し経営を圧迫するということは確かのようです。

来年度からの一般財源化を打ち出した福田首相。自民党内では道路族と呼ばれる人たちの抵抗に遭っているようです。一般財源化するのなら使途目的が限定されないのだからこのまま暫定税率は廃止して、新たに環境税などの導入や消費税の税率アップを議論したほうが良いと言う考え方もあるようです。しかしながらこの１ヶ月や２ヶ月でその議論がまとまるかどうかは余り現実的ではないかもしれません。したがって４月３０日には再議決により今年度分だけは暫定税率で歳入を確保し、来年度以降の予算編成議論に反映させてはどうかと思います。ただし、暫定税率が盛り込まれていれば１年と言えども民主党は強硬に反対を主張していますからここは福田首相、腹をくくってリーダーシップを発揮してほしいと思います。この方針を示した後に伝家の宝刀「衆議院解散」で国民に信を問うというシナリオを描いてみてはどうでしょうか。

それにしても今日の中国新聞朝刊の社説はどうしたんでしょうかね。

明らかにいつもの論調と違いますね。読んでいて引っかかるところがなく日頃、僕が思っていることと同じ内容なのでビックリしました。全くの同感です。４月１日か何か論説主幹でも変わったんですかね。