MENU
税制改正一括法案が衆議院で再可決されました。
これによって道路特定財源となる暫定税率が１ヶ月ぶりに復活し、ガソリン価格は今日から３０円前後の値上げが行われています。
参議院に送付されて６０日以内に採決されない場合に憲法５９条４項によって否決されたものとみなす「みなし否決」が適用され衆院の３分の２が出席し再可決されました。戦後２例目だそうです。
これまで道路特定財源が道路整備費以外に使われていたことが発覚し、国民の反発を買っていますが、国土交通省はじめ真摯な反省が必要だと思います。
来年からの一般財源化がほぼ確実ですが、政府はこれをどのように運用するのか国民に対して解り易い説明が必要だと思います。
一方で今年度の予算審議がどの自治体も終わっていることからどうなることかと心配だったでしょうが地方財政に与える影響は最小限に留められ、各首長はホット胸をなでおろしているでしょう。今後は１か月分の歳入欠陥約６００億円をどのような形でカバーするのかが問題です。
反面、ガソリン価格が１６０円にもなることについて国民の多くは反感を持っていると思います。政府・与党に対する風当たりは強まると思いますが、この難局を如何にに乗り越えることが出来るかが当面の課題となっています。
また、現状の自民党に満足はしていませんが、審議をせずイタズラに時間を浪費させた民主党の対応はどうだったのでしょうか？
暫定税率廃止を訴えてその財源をどのようにするのか説明も無いまま修正協議にも応じず対案を出すわけでもなく審議をしない国会議員は必要なのかと憤りを覚えています。政局中心の考え方で混乱させることだけが目的の民主党には政権を担う資格は全くないと言っても過言ではないと思います。ましてや審議をしない国会議員に歳費を支払っていることを思えば国民の多くも腹立たしさで一杯のはずではないでしょうか。
民主党は山口２区の選挙結果が民意だと有頂天になっているようですが、自民党の支持率低下が民主党の支持率向上に反映されていないところに今の国民の心情が表れているように思います。『審議もしない、修正協議にも応じない、対案も出さない、暫定税率廃止論の裏づけとなる財源確保の説明もしない』
この状態では常識的に内閣総理大臣問責決議案が出せるはずもありません。
いったい何を考えているのか解りませんが、反自民、国民の反発する受け皿となるならもう少しマシな対応が必要だと思いますが、自己中心的で稚拙な対応振りに結局国民は翻弄され何ら利益も無く振り回されただけという結果になりそうです。
