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政府・与党は４月から始まった後期高齢者医療制度で年金からの天引き問題や保険料の高負担を改正する作業に入りました。

特に低所得者の保険料（均等割り）を現行の７割減から９割減に引き下げる方針で平均的な１ヶ月の保険料は１０５０円程度から３５０円位になる見通しとなっています。

現行の負担軽減策は被保険者の年収に応じて段階的に割り引かれ、２割、５割、７割の３種類ですが、年収１６８万円以下の所得層では一律７割減が適用されています。

低所得層は保険料全額免除という案も浮上しましたが、社会保険方式の原則論から定額でも負担を求めることになったようです。

山口２区の補選惨敗や福田政権の支持率低下を勘案し早期の見直し、改正に着手したようですが歓迎したいと思います。

是非キチンとした説明と斬新な見直しで国民を説得してほしいと思います。