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ＮＨＫは昨日、自民党本部で開かれた総務部会・電気通信調査会の合同会議でインサイダー取引問題に関する外部の第三者委員会調査報告書について説明しましたが、自民党は「調査が不徹底」として報告書を了承しませんでした。

第三者委員会の調査報告書によると本人または家族が株を保有していることを認めたＮＨＫ職員約２７００人のうち第三者委員会の調査を認める委任状の提出を拒否した９３９人については株取引の履歴調査ができなかったことが大きな要因となったようです。

また、実態調査では８１人が勤務中に株取引をしていたことや株保有者の三分の一が履歴調査に非協力的であったことなど「ＮＨＫが評価されない体質の象徴」、「追跡調査が必要」など厳しい批判が相次いだようです。

不正な経費の水増しで国民の信頼を失墜させたＮＨＫは受信料不払いなどで窮地に陥りましたが、再建途上での新たな問題発生に改革を掲げ外部からＮＨＫ会長になった福地茂雄氏の戦いはまだまだこれからのようです。