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介護施設の経営が悪化しています。

厚生労働省が昨年９月、４,８００の介護サービス事業所を対象に行った経営実態調査（速報値）で明らかになりました。

その理由として挙げられるのは介護現場での人手不足を補うための人件費が増加しているということと平成１８年度の見直しで介護報酬が引き下げられたことが大きな理由となっています。

平成１２年度に導入された介護保険制度は利用者１割負担、残り９割は国、県、市町村がそれぞれ負担して運営しています。しかしながら、こうした経営悪化を改善するため介護報酬を引き上げれば介護保険料の上昇につながり大きなジレンマとなっています。

スケールメリットを生かした大規模事業所とそうではない小規模事業所とでは利益確保の面で二極化が進んでいることも事実で今後に対する新たな課題として浮上していますが、言い換えれば事業所が淘汰される時代に入って来たということなのでしょうか・・・

改定は３年毎に行われますが、これまで１５年度、１８年度ともマイナス改定が続いている中、創設以来１０年以上を経過し、次の２１年度改正では定着か崩壊かの岐路に立たされそうな気配を感じています。