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地に落ちた社会保険庁の信用を根底から払拭し、国民から信頼される年金事務を行うための日本年金機構の採用について社会保険庁で過去に処分の経験がある職員については不採用とする方針が固まったようです。

社会保険庁では職員が有名人や国会議員などの年金記録を覗き見した問題（’04年 処分者約3700人）や収賄で課長が逮捕された汚職事件（’05年）、保険料の納付率を向上させるため職員が勝手に加入者の保険料を免除していた問題（’06年 処分者1750人）、無許可の労働組合活動（ヤミ専従問題’08年）などがあり、こうした人たちが対象となりそうです。

最終的に政府と与党の間で詰めの作業が行われますが、心機一転新組織を立ち上げるのであれば妥協無き再構築の姿勢を示すことが国民の信頼を得るに必要な第一歩だと思います。