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政府が保有する株式の売却が今後本格化するのを睨み、財務省は売却作業を効率的に進めるため「政府出資室」を新設するようです。

政府保有の株売却は「骨太の方針２００６」ですでに決まっており、今回はこれを裏付ける組織新設となるようです。

民営化に伴い２０１０年に上場する日本郵政（５兆円）、２０１３～１５年で日本政策投資銀行（１兆９千億円）など２０１５年度までに８兆４千億円円の売却収入を見込んでおり、すべて国の債務返済に充てる予定です。

これまで電電、国鉄、専売と３公社の民営化が進み、今の時代では郵政を初め政府関連機関がどんどん民営化されていきます。こうしたこととは別に社保庁の２０１０年の民間移行も計画され、「民間でできることは民間で」というスリム化が今後は地方分権・道州制とも併せ加速していくことが予想されます。