ひとつ前へ戻る

日銀は昨日、金融政策決定会合を開き現在の局面を「停滞している」に下方修正し、７月の「さらに減速」から悪化しました。「停滞」の表現を日銀が使うのは約１０年ぶりのことです。

一方政府は８月７日の月例経済報告でいち早く景気の後退局面を認めており、日銀、政府とも見解の足並みを揃えた格好です。

内需が拡大しないまま輸出頼みで景気を支えてきたいざなぎ越えも庶民にはその景気の良さが実感できないまま今後は不景気を実感することになりそうです。

８月１３日に発表された第１四半期（４月～６月）の実質国内総生産（GDP)は▲０．６％となり年率換算では▲２．４％規模を予想しなければならない非常事態に陥っています。

背景には米国発のサブプライムローン問題が解決していないことや原油高、株安など経済活動にプラスになる要素は無さそうです。

当面、金利の変動は考えていないようですが、政府は９月中旬に召集される次期臨時国会で減税を含む国民の納得いく経済政策、景気対策を補正予算に反映することが出来るかどうかが大きな焦点となるでしょう。