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政府・与党は緊急経済対策を実施するため’０８年度補正予算と’０９年度予算を一体化させ「１７ヵ月予算」を編成することを検討しています。

これは１１月以降の５ヵ月と来年度予算を一体的に運用し、年度をまたいで切れ目なく予算執行することで原油高や景気浮揚など総合的な経済対策を盛り込む予定になっており、原材料や食料高に苦しむ農業、水産業や中小企業、消費者の負担軽減を図ることが大きな目的となっています。

こうした一体運用は１９９８年の小渕内閣でも採用され、補正予算を１月開会の通常国会に提出した「１５ヵ月」予算」がありました。

景気の後退局面に入った今、原油高を筆頭にガソリンや食品の値上がりが止まらず、対前年同月比（６月）の全国消費者物価指数の上昇率は１．９％と１５年ぶりの高水準となり、日銀が物価安定の目安としている２．％に近づいています。

政府には１９７０年代のオイルショック再来とならないようにしっかりとした政策を打ち出して国民生活を安定させてほしいものですが、津島雄二・自民党税調会長は「原油のほぼ全量を輸入に頼り、先進国の中で食料自給率が最低水準にある日本は海外から十数兆円の税金をかけられているようなものだ」と述べています。

あ～　資源輸入国のつらいところですねぇ～