補正予算成立

１兆８千億円余りの補正予算が昨日参議院を通過し、成立しました。

緊急総合経済対策はそれまでの景気後退局面を受けて前福田首相が今夏にまとめたものです。与野党ともに早急にテコ入れが必要との認識が臨時国会での早期成立につながりました。（野党はこの経済状況で反対できないことと早期解散要求も含めてですが）

しかし、緊急総合経済対策をまとめた後、この秋に何が起こったのか良く考えなければならないと思います。サブプライムローン問題の延長にある米国での大手証券会社、大手保険会社など銀行を含めた倒産や取り付け騒ぎはヨーロッパ、アジアにも拡大し世界大恐慌に発展する金融不安が世界中に蔓延しています。

G7,G20など国際協調で一端落ち着きを見せるかと思われた世界中のマーケットでの株価は昨日、再暴落しました。日本では前日比１,０８９円安となり、’８７年１０月２０日のブラックマンデー（１４．９０％）に次ぐ下落率を記録（１１．４％）しています。

これは米国の経済指標悪化が明るみになり、さらに景気を後退させるのではないかという不安の広がりが原因です。良くも悪くも現在、米国経済が世界中に影響を及ぼしていることは誰もが分かっています。

日本でもこれまでの景気後退局面が今後さらに拡大し、企業にどの位の財務状態悪化を与えているか分からない極めて危険な状況です。来年３月の決算では増収減益か減収減益かは別として業績が大きく悪化すると予想されます。特に中小での影響が心配でこのままでは自治体にとっても１年後２年後の財源は大変なことになると予想されます。

そうすると常識的に追加の経済対策が必要なことは自明の理と言わざるを得ません。したがって早期の解散は国民にとって不利益を及ぼすだけではなく政権与党としても無謀だと思いますが、・・・それと１１月４日に行われる米・大統領選挙の結果も大いに影響あると思いますね。

こうした状況で１１月３０日の投票が囁かれますが皆さんはどうお考えですか？