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衆院解散が先送りになり、少なくとも越年するとの観測をついに新聞が書き始めました。これまで衆院解散を扇動し世論を煽り続けてきたマスコミの馬脚が表れ始めたといっても良いでしょう。「もうこれ以上書けねぇ」が本音でしょうね。

マスコミの思惑をはぐらかすようにこの世界規模の金融危機が解散風を吹き飛ばしたとも言えます。来月１５日には米国で金融サミット開催が正式に決まり、中国、インドなど新興国を加えた世界２０カ国の首脳、財務大臣、中央銀行総裁が会議に参加します。また１１月４日には米大統領選挙があり、２２日、２３日はアジア太平洋経済協力会議（APEC)、こんな状況下に解散？

１２月１７日にはバンコクで開かれる東アジア首脳会議（EAS)、１２月最初の週末には中国、韓国との３カ国首脳会談を福岡市で開催するための調整をするなど外交面に力を入れ始めています。こうしたことも「今解散はしない」という意思表示に他ならないと思いますけど・・・