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学習院大学の奥村洋彦教授の記事を拝見しました。僕はこの見解に全くの同感です。

中身はと言えば見出しにもあるように「サブプライム甘く見たツケ」とあります。日本はバブルが弾けた後、金融ビッグバンが始まると言われ、現実に北海道拓殖銀行、山一證券など業界を代表するような金融機関が破綻しています。そして１０年前には世論の反発もあった中、公的資金の注入という政治主導の金融政策が行われこれまでの安定に寄与してきました。

当時、銀行をはじめとする金融機関の取り付け騒ぎは実体経済以上に国民の不安心理を煽り、これを取り除くにはこの方法しかなかったと思います。これによってメガバンクは膨大な不良債権処理を実施し健全経営に移行することが出来ました。

そうした経験を持ちながらも現在の日本は株価下落に歯止めがかからず２６年前の水準に逆戻りしています。こうした状況を見て奥村先生は「今回はサブプライム住宅ローン問題の痛手が少ないはずの日本株式市場が引きずりこまれた。サブプライムは米国が震源地ではあるが、その影響が世界に拡大したにもかかわらず昨秋から今夏まで日本の政策当局や財界に緊張感がなく、事態を甘く見たツケが出ているようだ」と述べています。

遅きに失しているとは言え当分の間、政府が経済対策を打ちつづけなければならないと思います。特に中小企業の場合、補正予算の成立だけでは不十分な状況ですから少なくとも第２次補正予算の成立がなければ「年は越せない」というのが実態ではないでしょうか。

また、公的資金の注入は１０億円規模となりそうですが金融機能強化法改正案が国会に提出されました。この中の争点は経営陣に対する責任をどうするかといったことが焦点になると推測します。しかし、今回の場合、日本は放漫経営によるものではなく言わば世界的金融危機が不可抗力的に降りかかったと見るのが自然だと思います。したがって経営陣の責任を追及するのではなく一刻も早くこの改正案を成立させ市場の安定、国民生活の安定を最優先させることが重要だと思います。