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追加経済対策を盛り込んだ本年度の第２次補正予算案の提出時期について「国会運営と密接に関係してくる。補正予算が通るか通らないか、解散時期はそれに関連してくる。」と１０月３０日の記者会見で述べていた麻生首相はどうも来年の通常国会で平成２１年度予算案に盛り込んで提出するつもりのようです。

それは２兆円の定額給付金についてバラマキとの批判があることに対し、所得制限を設けることが検討されてはいるものの事務作業的に相当な時間を要することと併せ具体的給付方法などその結論に至っていないことが挙げられます。そうしたことから「引換券」を一端全世帯に送付した後、一定年収以上の世帯には辞退してもらうという案も浮上しているようです。

もう一つは地方への支援策として道路特定財源から１兆円を臨時交付金として配分することを発表しましたが、これには僕もちょっと勘違いしました。本年度予算ではすでに７,０００億円を地方に交付することになっていますが、これとは別に１兆円かと思いました。しかし、首相の本音は追加を２,５００億円程度として考えていたのでそれを１兆円と言ってしまったのではないでしょうか。

こうしたことから今臨時国会では期限切れの迫っている新テロ特措法改正案と現状の金融不安に対応し銀行の貸し渋り対策となる金融機能強化法改正案の２点に絞ってその成立を目指し、主戦場を来春に設定したようです。

もっと分かりやすく言えば首相の理想は会期いっぱいまで引っ張って来年度予算をどのような形であろうと成立させた後、５月の終わりか６月に解散に打って出るのではないでしょうか。

麻生首相の最善シナリオとして考えられる理由は①来年度予算が通るか通らないかは国民生活に重大な影響を与えるので通らない場合は内閣不信任と受け止め国民の信を問う解散理由になる　②東京都議会選挙を国政選挙並みに捉えている公明党を意識したダブル選挙にする　③経済対策は仮にたてつづけに法案が成立したからと言っても即効性があるわけではなくそのメリットが十分に生かせなくなるという３点を推測しますが皆さんはどのようにお考えですか。