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定額減税から定額給付へと名称が変更になったり、その給付方法で事務作業、受け取り方などで混乱していた問題が解決したようです。

所得制限は設けず一旦全世帯に引換券を送付した後、高額収入世帯には自発的に辞退してもらう方法をとるようです。

１世帯当たり1人１２,０００円とし、１８歳未満の子と６５歳以上についてはは８,０００円を加算することになっています。

もともと総合経済対策(補正予算）の一環として減税から始まった話ですが、「経済対策」という言い方の受けは賛否両論ですがイマイチのようです。国民により実感してもらう狙いからこうした方法へ変化したのだと思いますけど経済対策というよりは現在の金融、経済不安の中、「しっかり頑張って生きていこう！」という意味を込めて「生活支援」というネーミングで実施したほうがピンとくるのではないでしょうか。