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全国学力・学習状況調査に参加した１８３９教育委員会で２６．５％に当たる約５００教育委員会で結果を公表していることが文部科学省の調査で分かりました。

大阪府、秋田県、鳥取県などが自主的に結果を公表し、学力向上に役立てる判断をしようとしています。

学力調査の実施に当たっては文部科学省としては結果を公表しないという建前で行いましたが、教育委員会独自の判断まではこれを制限していません。文部科学省としてはやっとその雰囲気が出てきたことで本来の形になりそうですが時間はもっとかかりそうです。

テレビでは大阪府の橋本知事が一生懸命この問題に取り組んで発言している映像が流れていますし、鳥取県の平井知事は情報公開条例改正案を県議会に提出して学力調査結果の開示を可能にしようと努力しています。

結果の公表が出来ない背景に歪んだ教職員組合の存在があることは明らかであり、当たり前のことが当たり前になるような教育現場であって欲しいと願っています。