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総額約５兆円の第２次補正予算のうち追加歳出となる内容が分かりました。

公共事業費（防災対策等）　２,３００億円
〃　（学校耐震化）　１,６００億円
介護保険（従事者待遇改善）　１,５００億円
障害者支援の拡充　８００億円
少子化対策（妊婦検診無料化拡充）　２,５００億円
地域活性化対策（高速道路料金引き下げ）　５,０００億円
〃　（生活対策臨時交付金）　６,０００億円
雇用対策（フリーター）　３,０００億円
中小企業対策（資金繰り支援）　５,０００億円
定額給付金　２兆円

などが主な内容となっています。

この２次補正は来年１月の通常国会へ提出されることになっていますが、自民党内の一部では若手改革派を中心に今国会提出を求めていました。

また、政府の有識者会議「行政支出総点検会議」は行政経費の無駄ゼロを目指した提言をまとめ昨日、麻生首相に報告しました。

これによると平成２１年度の公益法人への支出を平成１８年度実績より約３７％削減し、９,４００億円から５,９００億円にとどめることなどを求めています。総体的には来年１月末までには各府省にプロジェクトチームを設置し、予算執行の無駄を点検するよう自助努力も求めています。

このほか地方整備局（国土交通省）、地方農政局（農林水産省）の廃止についても議論されていますが、現在、官僚のすざましい抵抗が起こっています。

さらに政府の「道州制ビジョン懇談会」は道州制基本法案の骨子を年内に取りまとめることを決めました。来年１月召集の通常国会への提出が検討されています。

昭和が終わって平成に変わったこの２０年間は何かにつけ混乱の時代でしたが、どうやら日本政治の中枢は２１世紀に入って９年目が終わろうとしている今、やっと物凄いスピードで変革を遂げようとしていることに間違いはなさそうです。