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１２月定例会は今日から３日間、各派代表者による一般質問が始まりました。

今議会では１３人が質問に立ち広島市政を質します。

トップバッターは我が会派の碓井法明議員（東区）が「更なる地方議会改革と行財政改革」と題し、秋葉市長の政治姿勢を追求しました。

その中で道州制について「広島市は州都を目指すのか」という趣旨の質問をしましたが、答弁は「広島市としては（広島市単独の）都市州を目指すが、実現しない場合は道州（中国ブロックなどの）を視野に入れて進める」と極めて曖昧な答弁を行いました。

これまでにもこの問題では「都市州」というスタンスを変えない秋葉市長ですが、二兎追うものが州都になれるのか甚だ不可解です。リスクの大きい都市州を目指して失敗した後に中国州の州都に立候補しても議論に乗り遅れて間に合わないと思います。　そのような考えでは失敗した段階で広島包囲網が出来て見るも無残な状況が訪れると思います。したがって都市州が実現しない場合、「州都広島」は実現しないということになりますよね。

戦後復興から多くの先人たちが築き上げてきた努力の結果、今の中枢都市広島が存在していると思いますが、たった一人の市長によってその発展と将来が脅かされるとはなんとも情けない気持ちです。

都市州は少なくとも５大都市レベルの話であって中国ブロックでは６割以上の市民・県民が「区割りを中国州、州都は広島市」とのアンケート調査の結果もあり、これが現実的な対応だと思います。

将来に亘って広島を愛し、市民の幸せを本当に願う市長ならこのようにいい加減な主義主張はしないはずだと思います。