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本日、１２月定例会最終日は第１１０号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正」についてが賛成少数で否決されて閉会しました。

社会、経済情勢が混迷する中、公務員だけ勤務時間が短縮され厚遇される事は許されることではありません。

総務省は一昨年からこの問題の是正を求めており、一番最悪のいタイミングで議案の提出をした市長の政治姿勢に大きな問題が含まれています。

少なくとも時間は十分にあったはずで市民感情をも無視した傲慢さは大いに反省してもらいたいと思います。