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消費税率の引き上げ時期について２０１１年度と明記した政府案を与党のプロジェクトチーム（社会保障と税制）が議論を始めました。

麻生太郎首相のこだわる２０１１年度を尊重したい自民党と次期衆院選を意識して明記することに反発する公明党との議論が激化しそうな雰囲気です。

先の税制改正大綱では年次明記を見送ったことでその整合性を主張したい公明党ですが、中期プログラムでは目標をハッキリさせることで軸をしっかりとしたい自民党があえて選挙には不利な消費税率引き上げ時期にこだわっているようです。

医療、福祉、年金に代表される社会保障は待ったなしの改革が求められており、その財源は消費税率引き上げに委ねるしかないのが現実です。責任政党として国の将来を考えるならば絶対に乗り越えなければならない重要な意思決定だと思います。

また、これまでの公明党との選挙協力、連立政権にも翳りが見え始めています。特に第２次経済対策に盛り込まれた定額給付金（公明党提案）の問題は自民党内に大きな傷跡を残すことになりました。

次期衆院選後を見据えた政界再編により、新たな連立政権誕生が模索されているように感じます。ただ、その場合でも短期的に一気に成熟することはあり得ないと思います。政界再編の落ち着いた中期的な時期に大連立が実現し、その後最終的に本当の意味での２大政党の時代が来るような気がします。

いずれにしても来年という年が目前に迫っていますが、政治、経済ともに冷え切った中で混乱した世になるということを予測しておかなければならないと思います。地方は大変です。