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秋田県の寺田典城知事は県内２５市町村の科目別平均正答率を公表しました。

文部科学省では市町村や学校名が解る公表はしないようにと教職員組合に配慮した実施要綱を決めていますが、法的拘束力や罰則規定は無く実質的に知事等の意思で公開できることになっています。

ただし、公開には相当なエネルギーを必要とすることからなかなかこのような知事の出現は困難ですが、最近では大阪府の橋本知事、埼玉県の上田知事、条例改正した鳥取県の平井知事など調査結果の公表に前向きな首長もいることから今後はこの問題に対する波紋が広まりそうです。

昨年、広島市でも４３年ぶりに再開した全国学力調査結果の取り扱いでは僕自身も同様の考え方から平成１９年９月議会の一般質問で取り上げています。

日本の子どもの世界的な学力水準は経済協力開発機構の学力到達度調査でも明らかなように全体的に下降傾向にあります。特に読解力では４１カ国が参加した前回の８位から１４位にまで下がっています。

貴重な税金を使っての調査は文部科学省や都道府県だけのものではなく児童、生徒にも有効に役立てられるものでなくてはならないと思います。