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常々、「日本の農業政策は間違っている」と思っている僕は石波 茂農林水産大臣が昨日の記者会見で発表した減反政策（生産調整）の全廃を含めた見直し論に大賛成です。

背景には事故米の輸入、さらにその悪用といった問題があるものと思われますが、毒入りギョーザ事件に始まった食の安全が脅かされ続けた１年でもあり自給自足の原点に返るいいきっかけだと思います。

気候変動が著しい昨今では干ばつで干上がった広大な土地をテレビなどで見ることがあります。天変地異は日本も例外ではありませんが、世界同時経済不況に陥った今だからこそ子々孫々まで生き抜いていくための農業政策を見直すいいチャンスではないでしょうか。

日本は資源の無い国だからこそ開国以来、教育に力を注いできました。その結果、物つくり大国日本は世界に冠たる経済大国になったことは事実です。自動車産業、精密機械、電気産業などが発展する一方で日本の農業はどんどん失われ、自給率４０％（カロリーベース）とまで言われるようになりました。先進国でこのような国は無いそうですね。自分たちが自国で生産、消費していたものを輸入することにより安心が確保できない政策なんて本末転倒もいいところではないですか皆さん。

「自分たちの食べるものは自分たちで作る」という基本を忘れて目先の利益を追った結果が今私たちの目の前に横たわっています。

資源は無いが主食の米や野菜や肉は自国で十分生産出来、食っていけるという自信が世界と対等に渡り合っていける大事な条件ではないでしょうか。要は生産コストの問題であり、これらを国策としてどのような柱に据えて国民生活を守っていくのかを真剣に考える時が来たのだと思います。