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「勤務時間短縮条例」、「駐車場有料化条例」、「日銀有効利用策」など様々な問題が指摘されています。

特に「時短」は前回と内容が全く変わっていない上に経済情勢は益々悪くなっているという中での審議です。

当局は人事院勧告制度を盾に正面突破を図ろうとしていますが、平成１９年１２月議会で提案した職員の給与や期末手当、退職手当、特別昇給等の条例改正でそれまでの給与カットを「給与構造改革」と称して生涯賃金計算で取り返す内容であっただけに広島市の場合、他の都市で提案されている「時短条例」とは意味と内容が違っています。

今回もこの議案が議決されれば時間外勤務手当て単価が高くなることからこれらと同様、４年間の給与カット分を水面下で回復させる一連の策となっています。

総括質疑も含めまだまだ活発な議論が予想されていますが、今年の予算特別委員会もだいぶ佳境に入ってきました。