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人事院は景気悪化を受けて国家公務員の夏期手当てを減額する臨時勧告の検討を始めました。

不況前の勧告どおりなら国家公務員の今夏の支給率は月給の２．２５倍となりますが、民間では前年比１０％減との調査もあり今月（７日～２４日まで）全国で従業員５０人以上の約２７００社を対象にした特別調査に入る模様です。

引き下げの臨時勧告が実施されれば人事院勧告制度（１９４８年）創設以来初めてとなりますが、６月１日までに改正給与法を施行し、以降の支給額に反映させる狙いのようです。通常の勧告調査も５月から７月にかけて行われます。

政府・与党は今年度補正予算を真水の１０兆円規模で編成作業に入るなど経済危機は深刻を極めています。２日、ロンドンで行われた金融サミットの国際協調という側面もあるのかもしれませんが・・・。骨格は１０日頃発表され、連休前には国会絵提出される予定です。

一方、中小企業の資金繰り支援のため広島銀行では国の緊急保証制度を利用する取引先に対し、追加融資として利用できる商品名「アシスト」（総額２５０億円）を市場に提供するようです。

こうした厳しい現状を踏まえ、異例の措置に踏み切らざるを得ないところに問題の深さが潜んでいるようです。