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中国製ギョーザ事件や食品偽装事件など食の安全が脅かされて急浮上した「消費者庁」設置案は昨日、関連法案整備で与野党が修正協議を行い最終的に合意しました。

衆院消費者問題特別委員会（委員長・船田 元）は消費者行政一元化を目指していましたが、昨日の会合によって今国会での成立が確実になり今秋にも福田康夫前首相置き土産の消費者庁が発足することになりそうです。

当初、審議拒否と強硬姿勢を崩していなかった民主党が小沢一郎代表の秘書が逮捕されたことで潮目が変わったようです。別の案を主張していた民主党も社民、共産、国民新各党が賛成する中、「民主党だけ消費者行政に後ろ向き」と思われることは得策ではないとの判断から大幅な譲歩となったようです。

６月解散は７月の都議会選挙を控える公明党が嫌がっているし、このまま任期満了までいくのかなぁ・・・。最後の最後まで補正予算、景気対策、消費者庁設置など実績を積み上げてから解散総選挙なのかな。

「何と言われようがやることをやる」と言うのと「勝つために潮目やタイミングを見計らう」というのはどっちが正しいのかな？

どちらもにしても難しい判断ですが麻生首相、さぁどうする？