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今日２７日、午後から参院で麻生首相と鳩山新民主党代表との党首討論が行われます。今月１３日に予定されていた小沢元代表との党首討論は民主党側からの申し入れで決まっていましたが、突然の辞任表明であっけなく流れていました。

西松事件の追及を恐れ民主党としての打撃を回避するために逃げた茶番劇でしたが、今日の一戦は衆院解散総選挙を睨んだ重要な党首対決となりそうです。

そこで今日は「鳩山代表に質問です。」という新聞に掲載された自民党の全面広告を紹介します。

民主党が提案している政策に、具体的な財源はありますか。
「高速道路の無料化」、「高校の授業料無料化」、「月額２万６千円の子ども手当」、「農家の個別補償制度」などの聞こえの良い政策を提案していますが、それを支えていくための恒久的な財源はどうなっているのでしょうか。「ムダの排除と予算の組み替えで捻出する」とおっしゃいますが、内容が不透明です。政策の提案の際は、実行のための財源を具体的に示す。それが政党としての責任ではないでしょうか。

公務員の労働組合から支持を受けながら、公務員制度改革が出来ますか。
民主党は自治労や日教組など、公務員の労働組合である官公労との結びつきが強い政党だと思います。それは民主党に、官公労出身の国会議員がたくさんいらっしゃることからも、明らかでしょう。このように実は公務員との強いしがらみしばられている民主党に「公務員の人員削減」や「「公務員の総人件費の削減」など、大胆な公務員制度改革が本当に実現できるのでしょうか。

憲法や安全保障について、党内の考えは一致していますか。
小沢代表代行は「在日米軍は第七艦隊で十分だ」、「国連の平和活動（自衛隊の海外派遣）は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない」とかつて、代表のときにおっしゃっていました。しかしその発言は、民主党の一致した意見だったのでしょうか。仮にも政権をめざす政党ならば、国のあり方を示す憲法や安全保障についての考え方は党の「基本理念」として国民にはっきりと示すべきです。それともいまだ党内で、考えがまとまっていないのでしょうか。

誰かの代わりではなく、新たな代表としての明確なお答えを期待します。
国民への説明責任をはたし、議論を闘わせることが、明日の日本を作るのですから。