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昨日、６月定例会が終了しました。

結果的に全議案が原案で可決・議決されました。

今回、「職員の時短」条例案は３度目の提出で可決されましたが、本当にこれでよかったのか疑問に思っています。と言うのもこれまで２度にわたって否決されてきた理由はクリアされたのかという疑問が払拭できていないからです。

否決されてきたこれまでの大きな理由は以下のとおりです。

一つ目は勤務時間の短縮によって人件費のコストアップにつながるということです。１５分の短縮によって基本給その他の基準内給与が実質的に３．２％アップすることと同時にこれまでと同様の勤務形態ではその分、時間外勤務増につながり超過勤務手当ての支給額が増加するということです。

二つ目は１００年に一度といわれる経済危機の中で民間企業は非常に苦しんでいます。特に中国地方、とりわけ広島市を中心とした近郊では輸出関連企業が多く、すべての経済指標で全国平均を下回るという経営環境は他と比較にならないほど企業経営を直撃している時、広島市職員（公務員）だけが厚遇される条例改正案は市民感情に照らして理解されないという判断をしてきました。

ところが、「１月から３月までの超過勤務手当てが前年同月の支給額に比べて数パーセント下落している」ことだけを理由に一部会派（８人）がこれまでの反対から賛成に回ったために可決されたのです。

現時点で前述の否決理由は解決されたのでしょうか？これまで同様、経営環境の悪化は何ら解決しないままに条例を可決するために作られた数字のマジックを盾に強引に原案が可決されたものです。

「金融・経済情勢を見て企業経営に好転が見られるとき」を実施時期とする修正案が提出されていれば賛成できたのですが、本年８月１日を実施日とする条例の原案に私は賛成できませんでした。