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自民党は今回の選挙を機会にこれまでのていたらくを反省し国民政党として新たな出発をしなければならないと思いますが、危険な風が強力となっている今、民主党について少し研究してみたいと思います。

民主党はこれまでにもマニフェストや政権構想を掲げてきましたが、その内容は「年金、医療、介護」で国民が安定した生活を送れる仕組み、「子ども手当て」で安心して子育てと教育ができる仕組みや生活コストを安くする」といったセーフティーネットに関わる国民受けする耳障りのいい政策を前面に並べ立てています。

しかし、政権を担当すると言うのであればこれだけでいいというはずはありません。世界金融危機にどう対処するのか、日本経済の発展と活性化はどうするのか、外交や安全保障問題にどう取り組むのかなど現時点で将来的な視点での政策は見当たらないというのが実感です。

そこで項目を設けて今後少しずつ記述してみたいと思います。

外交・安全保障

国際的なテロとの戦い、日米同盟の方向性、国際金融危機への対処、太平洋に向けた軍事拡張を続ける中国、覇権拡張に乗り出したロシア、拉致問題、核問題に見通しが立たない北朝鮮への対処など政権党となった瞬間からその決断を求められる問題ばかりですが民主党は何も示していません。

民主党内には憲法９条を改正し集団的自衛権が行使できるようにすべきだと主張する議員や日米同盟をさらに強固にすべきと言う議員がいる一方で自衛隊は違憲だと主張してきた旧社会党出身議員が数多く在籍していますがどうなるのでしょうか？

対北朝鮮政策でも長年にわたって拉致問題に取り組み制裁強化を主張してきた議員がいる一方で岩国哲人元副代表のように「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」という議員もいるのです。

民主党の長島昭久衆院議員が海賊対策のための新しい法律の必要性と海上警備行動の発令による艦艇派遣を提案したときのことです。

ソマリア沖での海賊事件は年間１００件を超え日本関連船舶を対象として大型タンカーなどが発砲、襲撃されるという事件が数多く発生しています。こうしたことから国連では武力行使も含めた海賊対策を実施する国連決議がなされています。

ところが民主党の平田健二参院幹事長は「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージが湧かない。ソマリア沖で日本の船舶が海賊から襲撃されて被害を受けたことがあったのか」という驚くべきピンボケ発言をし、その後の民主党外交部門会議でも「海賊の定義は何か。犯罪なのか。組織性はあるのか。」などの議論が噴出したそうです。国連決議がなされ、既に被害が発生している現状においてこのような意見や議論が発生するなど未熟さは計り知れないと思います。

こうしてみると民主党は旧自民党から旧社会党に至るまでの寄り合い所帯であり、外交・安保政策を巡っては１８０度違う考え方や勢力が対立して「政権構想」としてまとめられない構造的欠陥があることを見逃してはならないと思います。

皆さん、それでも民主党ですか？