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民主党の教育政策は日教組の主張とピッタリ符合していますが、こんなことでいいんでしょうか。
民主党の政策ＩＮＤＥＸでは「文部科学政策」という分類の中に教育理念や教育制度に関わる部分がありますが、これはかつて自民党が教育基本法改正案を国会に提出したとき、対案として「日本国教育基本法案」が提出され、これがそのまま民主党の教育政策の基本となっています。
「日本国教育基本法案」によれば「何人も ～ 健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励され、支援され及び保障され、その内容を選択し、及び決定する権利を有する」と明記されています。
一見、何でもない良さそうに思う人がいるかもしれませんが、これは子供に勉強する機会や権利を保障すると言う単純な話ではありません。「学ぶ権利」とは一体何かというと「子供が教育の内容について選択し、及び決定する権利がある」という危険な考え方で「算数はやりたくない」「学校に行きたくない」という選択や決定ができることを権利として認めようとするものです。
言うまでもなくこの思想の背景には「子どもの権利条約」があることは明白です。この教育政策の中には「適切かつ最善な教育」（第3条）、「子どもの最善の利益」（第10条）など子供の権利条約そのものの文言も多く含まれています。
これはまさに日教組が掲げる教育理念と一致し、「日教組・政策提言と要求」（’07年、’08年）では「子どもの権利条約」が基本であると宣言しています。
また、日教組が繰り返し主張してきた「学校協議会」に対し、民主党は文言を変えた「学校理事会制度」の構想を示しています。
これは広島県でかつて大問題になった国旗・国歌を巡る教育現場を崩壊させるシステムで職員会議を最高意思決定機関に位置づけようとするもので事実上、校長権限を剥奪し組合主導による指揮権を構築することが狙いとなっています。
ここまで来ると「社民、共産とどこが違うのか？」という疑問にぶつかりますよね。これ以外にも男女共同参画、夫婦別姓、慰安婦問題などで民主党は共産、社民で法案を共同提案していますから思想や発想は殆ど変わらないと言ってもいいでしょう。
このままいけば民主党は「第２の社会党」ということになりそうです。これが、もし政権をとったらと思うとゾッとしますが・・・
皆さん、それでも民主党ですか？
