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民主党政権においてマニフェストを実行するための財源として今年度の補正予算１４兆７千億円のうち３兆円を目標に削減するといっていた鳩山首相は今日、行政刷新会議を通してこれまでに２兆５千億円が確保（執行停止）できたと発表しました。
こども手当て、高速道路無料化などの財源として各省庁から事業の削減額が発表されました。国と国民の約束を反故にしてでもマニフェストを憲法のように考えて実行しようとしている民主連立政権ですが国民の判断はどのような評価を与えるでしょうか。
残りの５,０００億円は国債に依存する可能性は大となりますが、これは民主党の主張する方針に矛盾していないのかどうか議論の待たれるところです。
八ツ場ダム、川辺川ダムの建設中止を抱える前原国土交通大臣（８,８７０億円削減）は政権交代したことよりも膨大な借金がある財政難のとき事業を縮小することは静かなる革命であると発言しました。事業を縮小すると言っても自民党の政策は無駄で民主党の政策はそうでないと主張するのでしょうが、お金は右から左に動くだけで節減にはならないと思いますけど・・・ これでは単なる政策変更ではないの？
直接税（国税）を徴収する国が政府の行為として前述したような政策を進めることは画一的な財政運営にしか他ならず限られた財源を弾力的に運用しないということになれば地方は必ず疲弊していくと思いますが皆さんはどのように思われますか。地方分権との整合性はどうなるのでしょうか。実現には消費税に限らず大々的な税制改正が大きな問題となってくると思いますが大丈夫かな！？
いずれにしても今月２６日くらいに召集されるであろう臨時国会において補正予算の修正、関連法案の整備などが議論されると予測されますが、今現在、静まり返った野党自民党がどのような論戦を仕掛けてくるか、どのような反転攻勢を仕掛けてくるのか大いに楽しみなことだと成り行きに重大な関心を持っています。
