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今夏、衆院選で掲げたマニフェストのうち子供手当、高速道路無料化などと並んで民主党の目玉政策のはずだった農家の個別所得補償がどうも変です。

これまで国がその差額を全額補償すると思っていましたが、どうやら違うようです。

農家に積立金方式による自己負担が求められることと地方自治体にも財源の分担を求める（検討）というものです。

以前、子供手当でも地方負担を求めるという考え方で物議を醸したばかりですが同様のことが起こっています。

野田佳彦財務副大臣は「マニフェストには負担の詳細を書いておらず解釈はいろいろある。政権公約とは矛盾していない」と述べたそうです。ヘェ～　そんなことってあり？

こんなことが世の中通るならこれは立派な詐欺ですよ。人をその気にさせておいて後出しジャンケンで「実はこうでした」と国自らが天下国家に大嘘を言って国民を騙したことになりますよね。

選挙で掲げた個別の公約実現のため地方に負担を求めるなんて「そんな馬鹿げた話は無い。聞いてないよぉ～」と首長が憤ることは間違いないでしょう。

農家もそんな話聞いてないと思いますけど・・・