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今日で１２月定例会のすべてを終了しました。

すべての議案が原案可決されましたが、中でも平成１８年に指定管理者制度導入後はじめて更新時期を迎え１２３施設の指定管理者が決まったこと、請願審査では「私学助成について」と「丹那ハイツに納骨堂を備えた寺建設の不許可を求めること」が採択されました。

また、三宅吉彦副市長の選任同意案についても了承され３副市長体制が維持されることになりました。今後に課題を残しました。

意見書案では『「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書』と『地方議会議員年金制度に関する意見書』が可決されました。ただ、前者は主流２会派が賛同せず全会一致にならなかったことは残念と言うほかありません。これまでこの種の意見書は郵送されていましたが、今回、長崎市議会議長からの呼びかけで両議長が直接、内閣総理大臣、衆参両院議長、外務大臣、総務大臣へ直接手渡されるそうです。

これで今年の市議会定例会は終わりましたが、国政はどうなっているんでしょうか？

鳩山政権は迷走に迷走を続けている印象が強くなってきましたが、皆さんはどのように感じていらっしゃいますか？

天皇の政治利用、道路特定財源の暫定税率廃止の廃止、こども手当の所得制限設定、高速道路無料化取りやめなど政権公約が怪しくなってきました。

大々的なマニフェスト選挙をやって政権交代を声高に主張した民主党ですが、公約違反になりそうな目玉政策が目白押しです。

また、デンマーク・コペンハーゲンで行われている環境問題・温暖化対策会議のＣＯＰ１５では７５００億ドルを３年間拠出（１兆８０００億円）するというにもかかわらず、京都議定書の継続を求める国が大勢を占め苦境に立たされています。米国、中国を含む新たな枠組みを模索する日本は現在、国際的孤立状態に追い込まれています。ＯＤＡ予算などでアフリカ諸国を味方に付けている米中が連合共闘を張り混沌とした状況ですが、最終日の各国首脳級会議で政治決着を図るしか方法は残されていません。しかし、これも流動的です。

鳩山政権は国内、外交問題山積で困難な状況に直面しており、政権運営は極めて不安定になってきました。

年明けから始まる通常国会は大荒れとなることが予想されます。