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広島市では平成２０年度の国民健康保険料を徴収する際、料率を間違えてプログラムを設定（５１/１００とするところを４２/１００で徴収）したため９５,７１１世帯で追加徴収されるという事態が発生し、今議会の平成２１年度補正予算に一般会計からの繰り入れが計上されています。

追加徴収額は４億２千５百万円に上り、多い人では２万円近くを徴収される人もいます。こうした中には中小零細企業で働く人や年金生活者も多くこの不景気では家計を直撃する大事件です。因みにこのうち年金受給者は約３万世帯が対象となっています。

広島市を信頼して保険料を差し引かれた後、年金や給与の手取り額をを可処分所得として使っているのに対象となる当事者として再徴収はキツイと思います。気の毒な話ですよね。したがって広島市が自ら補填しケジメをつけるべきで仕事を失敗したツケを市民にまわすことはないじゃないかと思いますよ。

ところが議員の中には皆保険だから徴収しなければ不公平が生じるためそういうわけにはいかないと単純に考える人が多いようです。法律にはそのようなことが出来ないとは書いてませんし、条例にも「保険料を徴収する」としか書いていませんので私は首長の自由裁量権の範囲と考え市長に政治決断を求めました。

収納率の上がらない国民健康保険料の信頼をさらに失墜させ今後の納付に影響がないとは言えません。

以上が今日の本会議における議案質疑での主旨ですが、残念ながら納得のいく答弁は得られていません。