ひとつ前へ戻る

今日は総務関係質疑の２日目で今日で常任委員会分野ごとの質疑がすべて終わりました。明日は締めくくり総括質疑を行って来年度予算関係の質疑がすべて終了します。

総務関係では五輪招致検討をはじめ平和問題に関する質問が相次ぐ中、入札に関する質問が委員の関心を集めていました。

入札では最低制限価格の設定を求める内容が多く、品質の保全が出来ないばかりでなく市内建設業者の不況に追い討ちをかけて経営を圧迫するばかりではなく、工業系高校の卒業生が就職するはずの地元建設会社に採用枠が無い状態は雇用問題にも直結しており、低入札による入札形態が大きな原因との指摘もありました。

また、平和文化センターが発注した入札広告「国際会議場総合案内業務」で示された「入札予定価格では６９２円/１時間となっていたが調査基準価格では最低賃金法に定める広島市の最低賃金を大幅に下回る６５９円/１時間となっていたことは市として誤りではないか」という指摘がありました。

工事請負総額から人件費を除いた金額で消費税を算出しなければならないところを担当者は総額から１０５分の５を算出した事によるものと推測されます。

この入札広告は入札参加した業者だけではなく全市民に公告されたわけですから広島市として大きな過ちを犯したことになります。

ところが担当課長は訳の分からない答弁を何度も繰り返すばかりで的を得た答弁が出来ませんでした。見かねた三宅副市長がすかさず答弁に立ち「議員の指摘が正しいように思うがここはひと先ず預からせてほしい」との申し出により市の体裁を保ちました。しかしながら取り繕ったものの明らかに最低賃金法に違反しており、市として今後どのような対応がなされるのか関心を集めそうです。