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２００４年に原点回帰を目指したアテネオリンピックの開催国・ギリシャが金融危機に見舞われ、ＥＵから約１４兆円の緊急融資を受ける事態に発展し暴動が起きています。

しかし、議会は過半数を超える賛成多数で可決され、融資が可能となりますが、公務員などの給与削減、年金改革など融資条件があり、これに反発する労働者がデモ、暴動を引き起こしています。

こうしたことからニューヨーク、ロンドン、上海、韓国に続き東京市場でも株の暴落が相次ぎ世界同時株安が再現され、景気の持ち直しに水をさす格好となっています。

また、英国では総選挙が行なわれ、今日の午後には大勢が判明する予定です。予想ではブラウン首相率いる労働党は苦戦を強いられ、２大政党制の一翼を担ってきた保守党も過半数に達せず逆に自民党が勢いをつけているようです。

しかし、どの政党も過半数を確保できないというのが一般的な見方でこれまで２大政党による政権交代が行なわれてきた形が崩壊するようです。

１９５５年には２大政党で９６％も占めていた合計得票率は１９８０年代では７０％まで落ち込み前回の２００５年総選挙では６８％まで落ち込んでいるというのが実態です。

２大政党離れの要因は労働党、保守党ともに政策が似通ってきたことに加え、冷戦終結後の対立軸があいまいになり、無党派層の支持獲得を意識する余り、どちらも中道よりになったためという分析があります。

日本では政権交代を果たした民主党が、この英国式の２大政党制による政権選択、議会制度を参考にしていますが、お手本となる英国でその土台が崩れようとしているのでは何のこっちゃ解りませんね。勿論日本でも迷走していますが・・・

かつて日本がゆとり教育を掲げて英国式教育制度改革をしたとき、すでに英国がその政策に失敗しているにも拘らず日本は導入してしまいました。その結果、学力が極端に低下し失敗に終わった今、また元に戻そうとしています。

こういう面では「英国式」とか「米国流」というブランドに弱い日本は昔から言われるように猿真似は巧いが他人の失敗から学ぶということは苦手なのかもしれません。