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８日、総務省が発表した平成２１年度の地方税収が３５兆３４３３億円となり、前年比、金額で３兆５２８３億円、率で９．１％の大幅減収になったことが発表されました。

昨年、今年と私は予算委員会においてリーマンショック後の大幅な税収減を予想し、一般会計予算の伸長には大いに疑問を感じると指摘しました。

広島市およびその近郊では他の地域に比べ輸出産業が集積されており、需要減に加えて為替レートの変動は各企業の経営を直撃するためこの点を十分に考慮すべきだということも指摘しました。　

しかしながら当局は当時、楽観的な姿勢に終始し聞く耳を持たなかったことが思い出されます。

今回の結果、予想通り法人事業税と法人住民税の落ち込みは厳しく、合わせて３兆６４２１億円減と極めて大きいものとなっています。また、個人でも残業減、解雇などは市民生活を直撃し、これらの税にも影響があることは当然予測されたのに当局は「安定財源であること」を主張し影響は殆んどないと返答しました。　

結果は都道府県税で１８．１％、市町村税でも４．６％の減となっています。

さらに今年度も税収の落ち込みは続き、３３兆８０３２億円になると試算されていますが、これは国の地方財政計画にも多大な影響を与え各自治体の予算編成はますます厳しいものになると予想されます。

広島市の予算編成はもっと慎重な対応が必要だと思います。