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米が臨界前核実験を実施しました。

軍事力強化を狙う中国や核開発を交渉のカードにする北朝鮮などや見えない敵のテロリストを意識した行動だったのかもしれません。

しかし、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領が自国で実施したこの実験は大きな矛盾を世界に投げかけたと言えます。

広島市ではプラハ演説に賞賛を贈った秋葉市長がオバマジョリティーという造語を作ってまで核廃絶を訴えていますが、この実験についてどのように説明するのか市民は大きな関心を抱いているのではないでしょうか。

「実験に激しい怒り」と言っても何とかの遠吠えにしかならないのが現実であり、こうした矛盾が起こることを多くの議員や市民は早くから予見し批判的な見方が一般的でした。

早々にオバマ支持を表明し利用しようとしてきたツケがこのような形で自身を追い詰めています。

自身にとっては有利になるはずだったと想像しますが、旧市民球場の解体と跡地利用計画の問題、ヒロシマ・オリンピックの問題では反対の雰囲気が充満している中、不正経理問題発覚で足下が大きくグラついています。

周りの環境でも連合と民主党の４選に対するアレルギー問題、盟友であった商工会議所の太田会頭突然の勇退問題で風向きは何もかもが逆風になっているように見えます。

こうした状況で今回の米・臨界前核実験は秋葉市長自身の政権公約・政治信条を直撃する事態となり、オバマ支持を前面に掲げてこれまで発言・行動してきた責任は重いと考えます。

支持と現実の矛盾を市民にどのように説明するのかアルゼンチンどころではないと思います。

問題山積の広島市という状況でどちらが急務か尋ねるのも愚問ですが、多くの市民が疑問に思っていることです。