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長かった地方議員年金問題の結論が出そうです。

結論は制度の廃止です。ただし、全国の市議会で構成する範囲の年金についてです。

地方議員年金は平成の大合併で積立金や財源が枯渇し、その行方が危ぶまれていました。

いわゆる財源を拠出する現職議員よりも受給者（退職議員）の方が３～４倍多く、来年度には原資が底を突くと推測されていました。

大都市と地方都市間の不均衡や格差を解決できないまま制度の終焉を迎えることになりそうです。

国策で進めた合併推進による不利益を現職議員が全て被ることになりますが、昨今の議員年金制度に対する世相は批判的です。

ただ、終わらせ方にも様々な方法や意見が出てくることは間違いなさそうですが、国が地方にその責任を全て押し付けることには異論もありそうです。