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大都市税財政対策特別委員会

今日10時から特別委員会が行われました。要望項目の中に新規項目として6項目に「2020年までの核兵器廃絶に向けた取り組み」が追加されました。

私はこの問題は議会の意思として全会一致で反映されたのならそのように扱うことは出来ると思いますが、現実は「市長と議長で決めた」と担当課長は答弁しました。

今回の要望活動の共通項目は政令指定都市事務局が当番市を決めて各政党に要望し、その機会を利用して個別市が関係国会議員にも働きかけるものです。昨年の12月定例会で採択された意見書案27号『「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書』が可決されたことをもって広島市の個別要望項目として議員にその活動をさせることには意義があります。

しかし、今日の発言では誰もそのことに異論はないようですんなり案が受け入れられました。

行政と議会は立場が違い、考え方も違うところもある中で新規要望項目を強行したことに憤慨しています。

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