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今日の総務委員会で第８６号議案が賛成少数で否決されました。

内容は市長の１月分給与を１００分の２０減額するというものですが、その目的は平成１６年度から２１年度の間に不正経理が行われ、自主点検の結果、約８億５千８百万円（推計）の損害に対するによる返還金の一部に充てるというものです。

委員会否決は額が多いとか少ないとかそういうことを意味するのではなく、全容解明を求める議会の意思を示したものであり、不正経理の幕引きを図ろうとする市長案の処理計画に異を唱えたものです。

この議案が提出されたと言うことは一連の不正経理問題をうやむやにし、早々に幕引きを図ろうとする市長の意図が見てとれます。このような横着な調査を議決機関として看過することは絶対に出来ません。市民感覚とは大きくかけ離れていると言わざるを得ません。

当然ながらこの種の問題は法律に基づいてきちんと処理されるべきで今回の議案提出の意味は市長による脱法行為を平然と行おうとすることを議会に問いかけているものです。組織ぐるみの脱法行為、組織ぐるみの隠蔽工作を見逃すことは出来ません。

先ずは法律に基づいて全容を解明するという地方公共団体として当たり前の心構えと努力が必要であり、そのスタートラインに立つことが重要です。

そのためには少なくとも市長の任期満了まで給与減額は続けるべきで１か月分を返還したからと言って責任を果たしたとは言えないと思います。その姿勢を明らかにするためにはそうした真摯な態度が必要ではないでしょうか？　また、退職金の自主返納も求めたいと思います。

また、職員の返還金については不正経理の全容解明が成ったときに賠償金として求めるべきであり、現段階でそのようなことを行うことは適当ではないと考えます。

したがってその趣旨を汲んだ議会としての意思を示すための決議文が必要ではないかと思います。