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不正経理問題の処理に当たって広島市は法に基づかない任意の処理をしようと進めています。

こうした状況に不信を極めた一部の市民が住民監査請求を提出しています。

当初は昨年の１２月２１日に提出したようですが、不備を指摘され、出しなおしを迫られました。結果、１月５日に受付を済ませていましたが、１３日の総括質疑でこのことを指摘すると１４日には正式に受理が決定し、１月２６日には口頭陳述を行う旨の通知もあったようです。

市民から信頼されない行政であってはならないはずですが自ら全容解明に努めようとせず、市民の行動でその違法性を明らかにしなければならない現状の広島市には最早、自浄能力無しと言わざるを得ません。

全く持って恥ずかしい、情けない状況にあります。

市が進める処理計画では現時点で金額的には４３００万円程度の返還金が入金されているようですが、対象者約２１００人に対しては僅か８４６人しか応じていないようです。

これは法に基づかない何の根拠もない処理方法に対する内部的な反発や批判が込められていると見ることも出来るのではないでしょうか。