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会期末を明日に控えた今日、与野党幹事長等協議の行方が注目されます。

民主党・岡田幹事長は延命に意欲を燃やす菅首相の意向に従い、１２０日程度の会期延長を申し入れています。

しかしながら、野党側は退陣時期を明確にしない菅首相のもとでの公債特例法案は最後の切り札として温存し、震災復興に向けた第２次補正予算の成立までは小幅延長なら協力する見通しのようです。

ところが、ここへ来てソフトバンク・孫社長とのタッグで再生エネルギー特措法の成立、延命を目論む菅首相と執行部との間がギクシャクしています。

そうした不安定感の否めない政府・与党との間で野党に対する協議は困難を極める様相です。昨日は「税と社会保障の一体改革」の最終案が党内の会合で今日に持ち越されるなど解散総選挙も視野に入れた党内外の駆け引きが白熱しています。

こうした中で今日、菅首相が何かのコメントを発表すると思われますが、これに対して野党や国民の評価がどのようになるか重要なポイントとなる会期末前日を迎えています。