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民自公３党の幹事長会談で公債特例法案の早期成立で合意しました。

ただし、こども手当の大幅な修正同様（実質は児童手当の拡充復活）、民主党・マニフェストの重要政策である高速料金無料化、高校授業料無償化、農家の個別所得補償は先々で大幅な修正・変更を迫られる自公案丸呑みに近い内容となりました。

また、再生可能エネルギー法案は自公も基本的な部分で評価をしており、この法案の成立も近づいているようです。

破れかぶれ解散より、菅降しで政権維持を狙った民主党ですが、これで一定のメドがつきそうです。しかしながら、お家の中は不満がくすぶっており、代表戦でのゴタゴタも予想され、一安心というわけにはいかないようです。

２０１１年度第２次補正予算、原子力賠償支援機構法案などに加えて、本年度最大の重要法案の成立で菅首相辞任の環境と包囲網は整いつつあります。

現実にそうなるかどうかこの人では俄かに信じがたいところもありますが、今はそれに向かって努力するしかお互いに方法がないのも真実です。