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昨日の本会議に続いて本日の建設委員会に出席し、２項目について当局を質しました。

１つは「出前講座」についてです。

出前講座は、基本的に出席者１０人以上が参加する市政に関するテーマであれば、（政治、宗教など特定なものは除く）誰でも参加できる制度で、市の所管する部局が地域へ出向いて行われるものです。

佐伯区石内の市街化調整区域に関する地権者４８名が申し込んだ出前講座が前日になって強制中止されたことで問題が発生しました。

この問題では「まちづくり協議会との調整が出来ていないから」ということが理由とされたため「この団体を通して申し込みをしてほしい」と当局が発言したことでダブルスタンダード（二重規範）ということになってしまいました。

これでは全市内全域でいつでも何処でも開催できるはずの出前講座が出来なくなるので「実施要領に変更があったのか」と確認しました。

答えは「変更なし」です。

石内地区の問題についてはまちづくり協議会と地権者の２つの会で摩擦が起きるなら、これを防がねばなりません。

昨日、本会議で私の質問に対する都市整備局長の答弁で「地域住民と沿道の地権者が一丸となる環境づくりが何よりも重要であり、本市としてはその環境づくりを積極的に支援していきたいと考えています」と発言しました。

では、「広島市としてどのような方法で支援するのか」と尋ね、基本的には２つの会のどちらでもないやり方、すなわち、計画の見直しについて能動的に広島市が、地域住民に呼びかけてその説明会をするという方法を提案し、概ね了承され、、詳細は当局の宿題として一歩前進しました。

２つ目は市街化調整区域の問題についてです。

Ｓ社が違反建築物撤去にあたって、強制代執行処分を受けた問題（経緯は省略）で不公平感は否めないとの疑問から、市内全域で市街化調整区域内の違反建築物を把握した上で指導、勧告等の手続きを進めなければＳ社だけを狙い撃ちにした不公平行政になると指摘しました。

見つけたところ、通報のあったところだけを個別に指導、処分するすることは同じ失敗の繰り返しになることから、全体の把握を早急に、一定の基準を設けて行うこと、措置は一斉に行うことで不公平感を出来るだけ無くする必要があると提案し、その方法は当局で検討することとなりました。

処分をすることが目的ではありませんが、Ｓ社を処分したことで、これまで以上の全体のバランスや基準作りが必要になったと思います。

不法建築物の撤去が宅地開発指導下の職務という事なので仕方の無いことです。当局は誰もが納得できる方法論を探っていかなければなりません。

パンドラの箱を開けてしまった代償は大きいですね。