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米議会は韓国、パナマ、コロンビア３カ国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准に向けた法案について超党派の賛成多数で可決しました。

来年１月に発効を目指す米韓ＦＴＡが実現すれば、対米輸出競争で日本は不利な立場に立たされることになります。

また、交渉参加が遅れている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題でも決断を迫られることになり、日本は窮地に立たされています。

米韓ＦＴＡが発効すれば日本は、２０２０年までに１兆５千億円の輸出減、生産では３兆７千億円減となることが予測されています。

政府は世界の協調枠組み論と国内の慎重論との狭間で決断することになりますが、イバラの道です。

この問題は国家としての存亡を懸けた大決断になることは間違いなく、最早先送りできない状況になっています。

さぁ、どうする日本！？