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ＴＰＰ問題が白熱してきました。

１２日にハワイで行なわれるＡＰＥＣで正式に参加表明する意志を固めたといわれる野田首相。さて、国民に対して、どのような形で、どのように説明をするのでしょうか。

一口にＴＰＰと言ってもなんだかよく分からないですね。

経団連の米倉会長は推進派と言われていますが、全農中央会の村上理事長は断固反対です。

関税を撤廃して自由貿易のマーケットを広げようというのは、なんとなく分かりますが、例えば食物に関して言えば、日本の安全基準は他の国よりも比較にならないほど高いと思うのですが、主張すればその基準になるのかと言えばそうではないような気がします。

こうしたことが、分野としては２４項目もあって、後進国（失礼）はとても真似が出来ないのではないでしょうか。そうすると低いほうの基準に合わせなければならなくなるということでしょうか。

う～ん、それはチョットまずいなぁ。

結局、このエリアにおける輸出総額の７０％を占める米国が、残りの２０％の日本を狙っているのは間違いないと思います。残り１０％はオーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルーなど９カ国ですからね・・・。

環太平洋と言うなら、何故、中国が入っていないのか、韓国、フィリピン、カナダ、メキシコなどは、どうして入っていないのかなぁ。

それは、韓国に代表されるように先ごろ決まった対米国単独のＦＴＡ交渉がすでに妥結しているからでしょう。中国は世界が狙う市場ですから競争させなければならないから参加しないのでしょう。（もっと言えば覇権主義を唱える中国はアメリカの言うことを絶対聞かないですよね）

日本は現在、「交渉の場」についていないため、雰囲気や細かい戦術など全てが分からない中で参加の是非を判断しようとしています。

「参加すれば抜けられなくなる」とか、「参加しても抜けられる」とか憶測ばかりの議論になっているような気がします。仮に抜けられたとしてもそれぞれの国との外交は気まずいものになると予測され、外交上のマイナスが起こります。

結局これは、今後の日本にとって、内需拡大路線に転換するか、これまでどおり外需頼みでいくかという将来展望を左右する判断ですが、極端な話、鎖国か開国かみたいな感じですね。

でも現在の大企業中心の税収を考えると、後者という判断なのでしょうか。

要はアメリカにノーと言えるか、言えないかということに集約されそうな気もします。