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野田佳彦首相は、今日の夕刻にはＴＰＰ参加交渉について、国民向けの説明をするはずでしたが、民主党・ＴＰＰプロジェクトチームの議論で参加への慎重論が、多数を占め、「慎重に判断」するよう求めたことから１１日に持ち越すことになったようです。

この問題は、民主党内は勿論のこと、連立を組む国民新からも反対されており、自民、公明も反対の立場を鮮明にしています。

「環太平洋連携協定」という日本の将来に関わる重大な基本政策が民主党内でまとまらないというのは大問題だと思います。

特に、山田正彦前農水大臣は「断固反対する」姿勢に変わりはなく、同調する若手議員らと離党も視野に入れた考えを持っているようです。

首相は、１１日の衆参両院の予算委員会のＴＰＰ集中審議に出席した後、改めて決定の理由や今後の対応などについて説明する見通しとなっています。

大きな問題に直面した日本、どちらにせよ野田首相の決断が、その行方を左右することに変りは無く、政局に発展する可能性も否定できない中、政界再編という大きな渦に巻き込まれていくことも考えられます。

野田首相は、１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で米国など参加国に参加の意向を伝えるものと見られます。

もしそうなって実施に移っていくとすれば、小泉首相の構造改革どころではない、とてつもない変化が日本を襲うことになると思います。