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防衛大学校を卒業しながら任官に応じない場合、通常は免除されている授業料や入学金を徴収する制度を防衛省が固めたようです。

概要は、卒業時に任官を辞退、拒否した場合に入学金、授業料を合わせた約２５０万円を徴収し、任官後でも６年以内に退職した場合は、在職期間を差し引いた残期間分について徴収する方針を決めました。

実施は平成２５年度（２０１４年）の入学生から適用する自衛隊法改正案を今通常国会へ提出することになっています。

防衛大学校の学生は、入学金、授業料が免除された上、手当も支給されています。国費で育てた学生が任官に応じない制度は欠陥であり、当然の見直しと言えそうです。

平成１０年度は３９７人の卒業生の内、１２人が任官に応じていませんでした。