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第１８０通常国会が今日から始まります。

何といっても今国会の焦点は、社会保障と税の一体改革を実現するためには財源確保が待ったなしの状態です。したがって、消費税増税の関連法案を成立させることが、野田総理・政府・民主党の大目標となっています。

ところが、この問題はＴＰＰ問題同様、党内で一致結束という状況に至っていません。波乱含みの幕開けとなることは間違いなさそうです。

おまけに増税路線は我が身を切るという姿勢を国民に示すひつようがあるため、国会議員定数の削減（小選挙区０増５減・比例８０減）や歳費削減（岡田副総理発言で小平衆院議運委員長苦言）と合わせて国家公務員人件費削減（７．８％減）がセットになっており、相当に高いハードルです。

迎え撃つ自民党は、信頼の失墜した民主党政権での消費税増税実現は、絶対に阻止するという対決姿勢を鮮明にしています。

新年度予算は関連法案の成立や公債特例法案が成立しなければ、何の実効性もありませんが、２０１１年度補正予算すら成立させない構えで臨戦態勢をとっています。

ただ、自民党内にも「消費税増税に反対するのはおかしい」という意見があり、現時点で一枚岩になっているとは言えない状況です。

ＴＰＰ問題は自民党内も同様で難しい舵取りだと言えるし、議員定数削減は少数政党の反発だけではなく、両党の議員個人にとって見れば我が身という意味では共通した問題を抱えての通常国会開幕です。

通常国会会期末（６月下旬）には解散総選挙が推測される昨今ですが、早ければ大波乱の挙句、３月末頃には大変なことになっているかもしれません。