消費税率引き上げによる社会保障と税の一体改革大綱の素案を巡る与野党協議は、自民党をはじめ拒否の姿勢が続いています。
今のところ協議入りは絶望的で、このままいけば17日には改革大綱決定→閣議決定という流れで全面対決になりそうです。
難航を極めているのは、東日本大震災の第4次補正予算が成立したのを受け、もうこれ以上、現政権に協力する理由がなくなったからです。
’09年衆院選で掲げた民主党のマニフェストが、ことごとく実現不可能となっていることに加え、「政権奪取した民主党政権では、この4年間消費税を上げることはない。議論もしない」と言ったことが背景としてあるようです。
大嘘で国民を騙し続けている政府・民主党に、これ以上の信用は無いという事だと思います。「嘘を国民に謝って信を問え」というのが野党の主張です。
これに対し、民主党は「自民党も’10年参院選で消費税率10%を唱えた」というのが反論の趣旨になっています。
しかし、同じことを言っても「大嘘のマニフェストを認めない、詫びない政権は、これ以上信用できないから協議には乗れない」ということになっています。
ただ、自民党の中にも「協議に乗るべきだ」という人もいて、今は予断を許さない状況です。
消費税率アップは、もはや避けて通れない問題ですが、いつ、どの政権でもこの問題を成立させることは苦渋の選択であり、困難を極めることに間違いはないところです。
方法はひとつだけあるように思いますが、今そのことを語るのは時期尚早ですね。
上記とは関係ありませんが、10日に締め切った「橋下塾」は最終的に応募者が、3,326人だったそうです。