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黒い雨被害の援護対象となる国の指定地域見直しで厚生労働省の検討会は、広島市などの要望した６倍の地域拡大に対して否定的な見解を示しました。

検討会は様々な角度から立証できない理由を述べていますが、もっともだと思います。ただ、６０年以上前のこととは言え、ＰＴＳＤ的な要素は排除できないかもしれません。

しかし、このような要望活動や闘争は、広島市としては、今後行なうべきではないと思います。

さらには、東日本大震災に関して、広島市は何ら貢献することなく１年が経過し、今後の動きも見通せ無い状況では、余りにも利己的と言われても仕方ありません。

これまで原爆援護法成立以来、それ以前の法律も含め、多くの国費を被爆者に投入してきたことを無視して広島市や被爆者団体の都合ばかりを優先させることは、他の自治体、国民感情からして、自己中心的な思い上がりと取られては広島のイメージを損なうことになると思います。

恩を仇で返す広島とは言われたくありませんから・・・